教育失敗学から教育創造学へ   (読書編) ~子どもの教育に情熱をかける人々のために~ 

小学生と大学生の親です。 このブログでは,読書から得られた発見や視点を中心に,子どもの教育について考えていることを書き綴っていきたいと思います。

2018年06月

アメリカの中でも「アジア」は多様

アメリカの社会変革 (ちくま新書)
ホーン川嶋 瑤子
筑摩書房
2018-02-06



 アジアと一言で表現しても,あまり意味がないことは,アメリカへの移民の状況を見てもよくわかる。
 
 まず,ムスリム・アラブは「白人」カテゴリーに入る。
  
 アメリカのアラブ系人口の6割はクリスチャンで,ムスリムは4分の1ほど。

 東アジア系移民に対して,インド系の3分の2という高い割合の人々は,プロフェッショナル・マネジメント職に就き,高収入である。シリコンバレーのスタートアップの3分の1はインド系だという。

 インド系成功の理由が3点挙げられている。

>英語のスキル,高い教育レベル

>多様性の中で仕事のスキルを体得している

>ビジネスインフラが乏しい環境で,厳しい試練をくぐり抜けており,強さや弾力性,コミュニケーション・スキルを持っている。


 東アジアに共通する文化的な「欠点」も列挙されている。

>勤勉な働き蜂で,リーダーに向いていない
>権威に従順でチャレンジしない
>リスク回避傾向がある
>控え目,謙遜,自分を目立たせない
>コミュニケーション・スキルに乏しく,受動的
>発言せず,非社交的である
>メンターやスポンサー等を積極的に求めようとしない
>ロールモデルが少ない


 アメリカに行っても「トップには立てない素質」がたくさんあるようだが,教科書を使った「道徳教育の充実」で,将来は日本も何とかなるだろうか?

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「幕府型」リーダーの終わり



 地味でも打たれやすいリーダーが大事な時代と言われている。
 
 日本では古来から,リーダーのもつ「権威」をボトムからサブリーダーまでが大切にしてきた。
 
 だからリーダーの失態を隠すことは,組織人としての使命であった。

 官僚から大学,社会人まで,組織とはそういうものだったと言ってよい。

 しかし,「外部」の方が「内部」より力を持つようになった今では,

 「別の権威」を探すか,「権威」として存在していたリーダーを「外部の権威」

 によって「抹殺」するか,という選択肢が生まれている。

 別にこういう時代でなくても,リーダーにはレジリエンス(打たれ強さ)が求められてきた。

 日本が幕末の激動期に,欧米の「なすがまま」にはならなかったのは,レジリエンス・リーダーたちの存在が大きい。天皇の「権威」を利用していたのは,動揺期の幕府も同じであったが,実行する人間の「覚悟」と「時代状況」が違っていた。

 アウェイの環境で自信をつけることが,レジリエンス・リーダーとなる上で重要だ,というエピソードは,ホームにどっぷりとつかり,異論をぶつけてくる相手を無視している「幕府型」のガクシャたちに聞かせてあげたい。

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歴史総合とは,こうであってほしい~ニュースがわかる世界史

ニュースがわかる世界史
宮崎 正勝
KADOKAWA
2017-12-22


 著者が冒頭で,「かつての世界恐慌のような経済不況が重ならないことがせめてもの救い」と述べているが,逆に言うと,経済不況が起こると世界はどんな悲惨な状況を生むか,想像ができないほど大変な状況にある,という意味にとれる。それほど「混迷」の中に世界はある。各章のタイトルは次のようになっている。

第一章 超大国アメリカの苦悩

第二章 ジリ貧のロシア

第三章 難産する「新しいヨーロッパ」

第四章 過激派に揺れる中東・アフリカ

第五章 膨張する中国

 広い視野の「世界史」から「現在」を見れば,「大きな過渡期」の一つであることは間違いない。
 
 様々な変化の要因がある中で,「アジアの時代」になることは確かだろう。

 もちろん,アジアに対して影響力を及ぼせる国として,イギリスの存在を忘れてはならない。

 EU離脱という選択肢が何を意味するのか,歴史が証明してくれるはずである。

 「アジアの時代」といっても,中国だけが成長するわけではない。
 
 不安定な中にあって,先を見通しているように思えるのは中東を中心とした「イスラーム圏」である。

 北アフリカや東南アジアまで広がる「イスラーム圏」=イスラーム世界は,大征服時代から,アッバース朝,オスマン帝国の盛衰と,サイクス・ピコ体制を理解し,湾岸戦争以降のアメリカの泥沼的介入とその失敗を踏まえることで,その「不安定さ」と「可能性」が見えてくる。

 「歴史総合」という新しい高校の科目は,近現代の世界の「表面」をなぞることができるが,それが「総合」という名称で呼ばれることは,残念でならない。

 「歴史好き」が多い日本人だが,それが「歴史的思考力」とほとんど結びついていないのも特徴的である。「歴史探究」が暗記に陥り,「歴史総合」が,すでに落ち目になっている国々の中途半端な理解にとどまるようでは,いつになっても「先見性」が身に付けられないままになってしまい,再び「歴史の敗者」になってしまうことを懸念している。

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近代の権力の民衆化が現代と未来の社会の破綻を産み出す~実践的哲学



 福島原発の事故を通して社会に広がった「専門家」への不信。
 
 世間知らずの裁判官への不満を解消するために導入された「裁判員制度」。

 教育の世界で言えば,「開かれた学校づくり」や「社会に開かれた教育課程づくり」。

 すべて,「権威を失った権力の正当性の確保」が課題になっている。

 しかし,『大衆の反逆』(1930年)でもすでに指摘されているように,

 「権力の民衆化」には,「状況の好転」「よりよい社会の実現」とは逆の方向に進ませる危険性もある。
 
 「大学」は,学生個人を守ってくれない。「危機管理」の専門家がその存在感を示せない。

 「裁判員」は辞退者が相次いでいる。欠席者も増えている。

 そもそも公立学校に期待しない「階層」は,地元を見捨てている。

 「責任をもつべき専門家」が役割を果たせず,自分で自分の課題を解決せずに,あたかも「責任転嫁」を目的として「一般民衆に自己責任を持たせようとする」政策は,将来の社会の壊滅的な破綻を招きかねない。

 道徳教育などで国は,「社会に対して責任が持てる個人」を育てようとしているが,「社会に対して責任を果たしていない姿」を国家の側が見せつけてしまうことで,だれも自分で責任をとろうとしない社会をつくってしまう恐れがある。

 国民の支持を集める独裁者が生まれる素地が整った社会で,これから何が起こるのだろう。


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不可避ではないはずの戦争と日本~米中戦争



 世界恐慌後のブロック経済を学んだ中学生たちにとって,最近のニュースで「引っかかり」を感じるのが米・中の「関税の報復合戦」である。

 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版のサイトでも,「米中貿易戦争に現実味、中国も報復関税で対抗」という記事が紹介されている。
 
 すでに「米中戦争」を想定した本が何冊か出版されているが,過去の戦争を「トュキディデスの罠」という視点から分析しているアリソン教授の著書からは,「同盟国」という立場で関わっている日本にとっても学ぶべきことがたくさんある。

 日本はアメリカの同盟国だが,米中戦争が始まると中国から真っ先に攻撃されるだけなく,日本だけが被害を受けて戦争が終結するというシナリオが想定できる国である。
 
 戦争は,両国間の直接的な対立ではなく,同盟国が関わって起こった問題が開戦のきっかけになる,という事例もたくさんある。

 さらに,今では「アメリカ」という国家の意思よりも,トランプ大統領の意思や行動を注視していなければならない環境にあり,「国家や社会よりも個人を重視する国がら」のマイナス面が無視できない状況にある。

 日本はいずれ,すべての国との関係が切れてしまうのではないか,という恐ろしい不安を子どもに抱かせずにすむように,「外交のスペシャリスト」を育成してほしいと願っている。
 
 できるだけ,「最後の手段」は使わないでほしいが,今年から来年にかけて,否が応でも注目されてしまうことにも心配がある。

 「平和のための権威」の維持を願っている。

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