世界恐慌後のブロック経済を学んだ中学生たちにとって,最近のニュースで「引っかかり」を感じるのが米・中の「関税の報復合戦」である。

 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版のサイトでも,「米中貿易戦争に現実味、中国も報復関税で対抗」という記事が紹介されている。
 
 すでに「米中戦争」を想定した本が何冊か出版されているが,過去の戦争を「トュキディデスの罠」という視点から分析しているアリソン教授の著書からは,「同盟国」という立場で関わっている日本にとっても学ぶべきことがたくさんある。

 日本はアメリカの同盟国だが,米中戦争が始まると中国から真っ先に攻撃されるだけなく,日本だけが被害を受けて戦争が終結するというシナリオが想定できる国である。
 
 戦争は,両国間の直接的な対立ではなく,同盟国が関わって起こった問題が開戦のきっかけになる,という事例もたくさんある。

 さらに,今では「アメリカ」という国家の意思よりも,トランプ大統領の意思や行動を注視していなければならない環境にあり,「国家や社会よりも個人を重視する国がら」のマイナス面が無視できない状況にある。

 日本はいずれ,すべての国との関係が切れてしまうのではないか,という恐ろしい不安を子どもに抱かせずにすむように,「外交のスペシャリスト」を育成してほしいと願っている。
 
 できるだけ,「最後の手段」は使わないでほしいが,今年から来年にかけて,否が応でも注目されてしまうことにも心配がある。

 「平和のための権威」の維持を願っている。

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