日本の太陽光パネルメーカーの「落日」が迫っているという。日本経済新聞が今日未明に配信した記事によれば,太陽光パネルの世界1位の市場である中国の政策転換=固定買取価格の引き下げ,新規のメガソーラーからの買取停止,2位・3位のアメリカとインドでの保護政策=セーフガード(緊急輸入制限)措置の発動により,行き場を失ったパネルが大量に日本に流れ込み,

ただですら弱っている日本勢に,とどめの一撃になる可能性がある

とのことである。

 記事では,日本の太陽光パネルメーカーの衰退の経緯が説明されている。

 液晶やプラズマパネルの大型投資という過去の失敗も影響してか,需要増~バブルの時期に,その後の需要急減を警戒して太陽光パネルの追加投資や増産に二の足を踏んだという。

 太陽光パネルの価格は,世界的な増産で,ここ数年で6割下落しているそうだ。

 太陽光パネルは原価の半分程度をガラスなどの原材料が占めているので,コストを抑えるには原材料の大量調達がポイントだという。

 住宅向けパネルにシフトして生産規模が小さい日本勢は,海外勢に比べて3~5割高いという。
 
 エネルギー自給率が8%しかない日本。
 
 自給率100%の太陽光発電だが,パネルが海外依存に陥る状況を,どう見るか。 

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