どこがどうなっていたら,逮捕は避けられたのか?
まだ世界で起こっている大きな自国民(の政権支持者)優先主義の流れを傍観しているのが日本だが,いずれ,相変わらずの「攘夷運動」が沸き起こってしまう危険性を感じている。
公営事業が民営化,それも外資に売られる時代がやって来る段階で,日本人の目が覚めてしまい,「手遅れ」なのにまた時代を逆戻りさせる動きが加速する恐れがあると思われる。
今回のゴーン氏の逮捕の背景には,「日本企業が植民地支配を受けていることへの抵抗」という見方があるらしい。グローバル化・自由化は,強者が弱者を食いものにする仕組みであり,弱者にとって有利な考え方である「公正さ」が重要視されるようになると,今のアメリカのような姿になる。
ゴーン氏は容疑を否認しているそうで,「司法」へと注目が集まる土壌ができた。「司法」は「自由」ではなく,「公正さ」を看板に掲げているはずだが,「独立性」には疑問があるだけに,成り行きには興味もある。
「司法取引」のメリットやデメリットについても,国民の関心が高まるだろう。
「司法取引」は,だれにとって都合のよい仕組みなのか。「取引」がうまくいけば,刑が軽くなるという犯罪者にとってのメリットは,犯罪の増加につながらないか。
いくらでも「狙い撃ち」が可能になるのではないか。どっちにしても,恐ろしい時代になった。
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